放送法改革を安倍政権は行おうとしていますが、マスコミや民放各社などが大反対しています。

安倍政権の放送法改正

テレビ局やマスコミが反対しているってことは、放送法改正は都合悪いんだろうなってこと、私でもわかるのですが…


あまりにも放送法改革を巡って賛否両論が巻き起こっているので


「安倍政権はなぜ放送法改革を目指しているのか」

という本質が隠れてしまってる気がしてきます。



そもそもなぜ安倍政権は放送法改革を実行しようとしているのでしょうか。


安倍さんの都合だから、それとも?


なぜ放送法改正が必要なのか、それは誰得なのか、わかりやすく見てみることにしますね~。



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安倍政権が推進している放送法の改正とは?

放送法の改正とは

放送法の見直しは、今に始まったことではありませんが、今安倍政権が打ち出しているのが「放送改革の方針」


一体政府はどんなことをしようとしているのか、そのポイントはこちらになります。


出典


とてもわかりやすいですね!

難しいことがよくわからない私も、パッと見ただけで「なるほど!」となりました。


北海道新聞さん、感謝感謝です♪


でも、
「放送法4条」
「放送のソフトとハード」
「NHKの公共メディア」

というのがよくわからないので、少し詳しく見てみることにします。


放送法4条の撤廃

今回の放送法改正で言われてますね~、「放送法4条の撤廃」。

でもなんでワ-ワ-言われてるのでしょうか?


放送法4条は、以下のことを定めています。

第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること(引用



ええ~っ?!


こんな大事なことを撤廃するって政府、どうしてなんでしょ?

って、速攻で聞き返したくなるような美しい内容ですね。


一見放送倫理を失くしてしまう危険な放送改革

それが放送法4条撤廃論争につながってると思うのですが、「じゃ、今のマスコミ政治的に公平なの?」ってツッコミ入れたくなります。


あっても守れないならなくてもいいんじゃね?


と、さらなるツッコミを入れたくなりますが、今日はこのへんにしときましょう~。


放送のソフトとハードを分離

放送のソフトとハードってのがよくわかりませんが、これは

ソフト(制作部門)
ハード(設備部門)

ということ。

現状は、民放各社が自分たちでコンテンツの制作(ソフト)から物理的設備を使って放送(ハード)しています。


それが分離されるということは、外部が制作したコンテンツを放送することができる、ということです。


いろいろな制作事業者が入ることで、競争が生まれ、番組のマンネリ気味が解消されたり、番組の種類に幅が出てきそうですよね。


NHKが公共メディアに

現在NHKは、法規制によりネット同時配信ができません。

でも、もし放送改革を行ったとしたら、ネットを使った情報配信が可能になるんですね。

さらに、政府はNHKを改革の対象から外しているため、「NHK以外の放送は不要」と民放テレビは受け止めています。

つまり、NHKは公共性を失わないものの、「放送」と「通信」を融合させるため「公共メディア」になるということですね。

まあこれは実際に放送法が改正されてからの話ですが。



もし放送改革が実現したら、今の放送業界大激震ですね!


安倍首相は、穏やかに見えて結構大胆(笑)



でもどうしてここまで放送改革をしようとしているのでしょうか。




なぜ放送法改革が必要なの?

なぜ放送法改正なの?
出典


森友問題を見ていてもわかりますが、マスコミは連日「安倍おろし」に躍起になっています。

地上波しか見ないうちの親もさすがに「もういい加減にしてほしい!」っていうくらいで、他に放送するのないの?といった状態。


だから、今回安倍首相が進めている放送改革も、一見安倍首相個人の都合とも取られるわけです。


すごいこの記事のタイトル、そのまんま(汗)

放送法4条撤廃案:首相、批判報道に不満か - 毎日新聞放送法4条撤廃案:首相、批判報道に不満か – 毎日新聞 


首相が今のマスコミの報道姿勢に不満をまったくもっていないとは思えません。


だって一般市民の私ですら不満だらけですから^^;


偏向報道しすぎですよね?!


分かる人はわかる。


でも、感情的になって「じゃ、改正だ!」ってことは考えにくいです。


それに、放送法を改正しようというのは以前から議論されていました。


今回の放送改革の理由について、足立康史議員の動画がわかりやすいです。





動画の中で足立議員が説明しているように、放送改革をするのは

テレビやラジオといった「放送事業」と、インターネットで配信される「通信事業」で異なる規制を一本化するため


なんですね。


その背景には急速に発達する通信事業があるわけですが、法規制が足かせとなって現状が追いついていない、だから見直しが必要となっているわけです。


私達にしてみれば、「放送」にしても「通信」にしてもテレビで見ることができるなら変わらないし、見たいコンテンツを流してくれれば全然問題ないですよね?


一本化することによってそれが今より手軽になるのなら、時代に沿った改革だと思います。

それに、放送と通信を一本化することでマスコミの偏向報道も吹き飛びますし、一石二鳥♪


時代に沿った法の整備をして、公共の電波を有効に使おうというのが放送改革の目的なんです!



で、結局放送法改正は誰得?

放送法改正は誰得?

安倍政権の放送改革について、日本テレビやフジテレビなど、民放各社はこぞって反対の声を上げています。

放送の公平性がーとか
フェイクニュースがーとか

ギャーギャー言ってることに「はぁ~?」と白けてしまいますが^^;


ここまで反対しているのは結局既得権があるからなんですよね。






あ、やっぱり道徳的とか倫理的とかって理由じゃないんですね!


特定の民放が電波を独占している状態なわけですから、そこが自由参加になってしまうと自分たちの特権がなくなってしまう。


そう、放送改革は民放にとっては得ではなく、損になります。


そして、民放とべったりの新聞社などマスコミにもダメージがあります。


電波の自由参加になることによって、私達はマスコミの偏向報道から逃れて、見たいものを自由に選ぶ選択肢が増えます。


なので、放送改革は私達にとって得な面をもたらしてくれます。


ただ、足立議員も動画でおっしゃってますが、放送改革したらNHKの存在が問題になって来る可能性大。


一番の問題はやっぱり受信料でしょうか。


B-Casカードの代わりにチップ内蔵ってNHKなら本当にやりそうですよね。


NHKが変わらなければ、改革しても損をする人が出てきて、NHKばっかり得するということも否めません。



今の所、放送改革で一番得をするのはNHKなのかもしれません。


一番得するのはNHK?

今の所、放送改革で一番得をするのはNHKなのかもしれません。


もし、現状維持でNHKが放送改革を実現するとしたら…

○放送もできるし、ネット配信も同時にできる!
○受信料を徴収する理由がたくさんできて収益が増える!
○豊富な資金源を使ってネット事業拡大だ~!
○これまで通り好き勝手に放送しちゃうよ~、それがもっと広く伝えられるよ~!


うう、頭が痛くなってきた。


とりあえずNHK得についてこちらの記事も参考に。

NHK、通信含む「公共メディア」に 上田会長に聞く  :日本経済新聞NHK、通信含む「公共メディア」に 上田会長に聞く  :日本経済新聞 



今でさえ受信料の問題が起きていますし、放送内容についても問題ありありと指摘されてる部分があるNHK。


NHKは放送改革にやる気満々の姿勢を見ると、言いようない不安を覚えます…



今の放送のあり方を根本から見直す意味ではとても意義のある安倍政権の放送改革ですが、法を改正することで新たな問題を抱えることになりそうですね。



現段階では検討中ということですが、これからの動きに目が離せません。



今回は、ということでした!




参考サイト:
https://mainichi.jp/articles/20180404/dde/018/070/028000c
https://jp.reuters.com/article/japan-broadcasting-idJPKBN1H20C6
http://www.sankei.com/politics/news/180324/plt1803240007-n1.html
https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12360591458.html
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/172162?rct=n_topic
https://dsk.or.jp/dskwiki/index.php?%E6%94%BE%E9%80%81%E6%B3%95%E7%AC%AC4%E6%9D%A1